>NTTデータ ルウィーブ株式会社の採用情報サイト

採用サイト
Anti-Money Laundering

AMLとは何かを知り、未来を考える

Chapter03日本のAMLの
現状と今後について

日本のAMLを理解するには、
世界の動向を合わせて考える必要がある。

マネー・ローンダリングは国境を跨いで行われており、世界各国が手を携えて対策を講じていくことが求められている。その国際基準の策定や履行の中心を担っているのがFATF（ファトフ：金融活動作業部会）だ。
FATFには日本を含む37か国・地域※と２地域機関が加盟しており、その会合の中で国際基準（FATF勧告）を策定。世界各国がFATF勧告に適合するよう対策を講じている。

※2023年3月末現在

FATFと日本のAMLの近年の動き

SCROLL(Drag)

FATF（ファトフ） ルウィーブ
2000年代
2001.10
FATF８の特別勧告を策定
2004.10
FATF8の特別勧告を90の特別勧告に改訂
2008.10
第3次対日審査報告書公表
2000
日本語対応のマネー・ローンダリング対策
システムの販売をスタート
2004
大手銀行にSWIFT決済データに対する
フィルタリング・ソリューションを提供
2008
大手金融機関のマネー・ローンダリング対策に関するコンサルティングを実施
AMLの国際認定資格CAMS®取得者を
日本のシステムインテグレータとして初めて輩出
蓄積したノウハウをこのシステムに凝縮2009
Oculus®（フィルタリングシステム）の提供を開始
2010年代
2012.2
FATF勧告改定（新40の勧告）
→第４次相互審査より適用
2014.6
日本に関するFATF声明の公表
（マネロン対策等の不備への迅速な対応を要請）
2014.10
FATFで第４次審査を受けた初めての国を採択
暗号資産の登場により
マネロンの質が複雑化している2018.10
FATFが暗号資産をFATF勧告の
対象とすることを明確化する勧告改定
改正犯罪収益移転防止法に対応した
モニタリングシステムを開発2014.7
Oculus®-monitor（モニタリングシステム）の販売を開始
銀行等向け
マネー・ローンダリング・ガイドラインに
対応した顧客スコアリングシステムを開発2019.4
Oculus®-CDD(顧客スコアリング/リスク格付け)の販売を開始
2020年代
日本のAML は一定の成果を上げているが、
さらに官民一体となって
取り組むことを求む2021.8
第４次対日審査報告書公表
日本の対策は、前回の指摘事項が
改善されており、
FATF 勧告に概ね適合していると
言っても問題ない2022.9
「対日相互審査フォローアップ報告書
（第１回）」公表
近年増加している貿易取引を悪用した
マネー・ローンダリングの
対策システムを開発2020.9
大手銀行の貿易業務におけるマネー・ロ－ンダリング対策システム開発開始
国内外のマネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策の変遷や事例、
今後の課題・将来像を紹介2022.2
AML/CFT対策に関する書籍「徹底解説! マネロン・テロ資金供与対策」を株式会社NTTデータ経営研究所と共同出版
AI分析を活用した検知シナリオの見直しや、
検知率の向上のための
コンサルサービスを提供2022.10
マネー・ローンダリング対策強化のためのAI分析コンサルティングサービスを開始

FATFから一定の評価を得た日本ではあるが、継続的な対策の強化は必要である。

今後のAMLの力点となるのは…

  • point01

    リスクベース・アプローチ

    金融機関などが自行の抱えるマネー・ローンダリングやテロ資金供与リスクの特定と評価を行い、低減措置をとること

  • point02

    経営陣の関与・理解

    経営陣が主導的に関与して、関連部署と連携しながら
    管理態勢の構築を進めていくこと

  • point03

    官民連携・関係当局との連携等

    関係当局との連携、ソフトウェア開発ベンダーなども含め、
    情報・ノウハウを共有をすること

この3つのポイントを実現する手段が
技術革新である。

今後スタンダードになる代表的なAML技術

  • big data
  • Artificial Intelligence
  • Blockchain

  • ビッグデータ

    大量の処理データを分析するためにビッグデータ技術を活用し、
    監視プロセスを強化。リスク低減につなげていく

  • 機械学習（AI）

    過去の分析データから不正なパターンを学習し、より高精度な検出を可能に。誤検出、人為的ミスを減らし、作業時間軽減にも貢献する

  • ブロックチェーン

    暗号資産をはじめとする複雑化する取引に対して、不正な資金がどこに流れているのかを追跡・把握するのに効果を発揮する

こうした技術を搭載することにより、処理されたデータが可視化され、
不正な資金の流れがわかりやすくなり、経営陣の意思決定スピードも速くなる。
とはいえ、マネー・ローンダリングとAMLの戦いはイタチごっこの歴史でもある。

技術革新によって、マネー・ローンダリング根絶のために
NTTデータルウィーブは挑み続ける。